収入合算する時の注意点
住宅ローンを収入合算するのは、借入限度額を増やす有効な手段の一つです。
しかし、住宅ローンで収入合算を行う際には注意すべき点も幾つかあります。
◇将来まで安定的な収入が見込めるか
住宅ローンで収入合算をすれば借入額を増やすことができる、ということは既に述べました。
しかし、住宅ローンの借入額を増やすということは、返済額も多くなるということです。
例えば、若い夫婦で住宅ローンを妻の収入で合算した場合、出産や育児などによって働けなくなってしまうと、合算した分の収入が見込めなくなります。そうなると住宅ローンの返済負担が大きくなり、家計を非常に圧迫してしまうことは間違いありません。
そのため、住宅ローンのためだけにあまり無理に収入合算をするのはお勧めできません。
住宅ローンで収入合算をする場合は、合算した部分の収入が将来まで確実に見込めるかが重要です。
◇妻がパート収入の場合
住宅ローンで収入合算を行う収入は、アルバイトやパートの給料でも問題ありません。しかし、住宅ローンで収入合算をする場合には、収入を証明する公的証明書が必要となります。もし、所得税や住民税を払っていなければ公的証明書が入手できないので、住宅ローンを収入合算することはできません。そのため、会社からの支払い明細でなく、納税証明書を取る必要があります。
納税証明書を取るためには、所得税の場合で１０３万円、住民税の場合で１００万円以上の収入が必要となります。つまりそれ以下の収入では、住宅ローンの原則として収入合算はできません。