住宅ローン自治体融資の特徴
住宅ローン自治体融資の特徴
自治体融資は公的融資の一つで、都道府県や市町村などの各自治体も住宅購入者のために行っている住宅ローンの融資のことです。自治体融資の制度や利用条件などは各自治体によって異なりますが、主に自治体が直接的に住宅ローンの融資を行う「直接融資」と、間接支援する「間接融資」があります。
まず、各自治体で住宅ローンの申し込みの確認をしましょう。自治体融資は、住宅を取得する地域の自治体に住宅ローンの申し込みを行います。自治体融資の利用条件は各自治体によって住宅ローンの申し込みの条件が異なりますが、一般的なものとしては、「その自治体に住んでいて、その自治体内に購入物件があること」というものが挙げられます。
そのためその地域の自治体に住んでいないと、住宅ローンの融資を受けられないこともあります。
また、近年では財政難のため自治体融資の取扱を止めている自治体や、間接融資のみを行っている自治体などもありますので、住宅ローンの申込み前に必ず確認をするようにしましょう。
◇自治体融資の種類
直接融資…自治体が利用者に対して、予算枠から直接的に住宅ローンの融資を行う方法です。
間接融資…現在、多くの自治体が採用している住宅ローンの融資方法で３つの種類があります。
・斡旋融資：自治体が金融機関に利子の一部を支払う住宅ローンの融資方法。
・利子補給：自治体が申込者に対して利子の一部を支給する住宅ローンの融資方法。
・併用型 ：斡旋融資と利子補給を併用した住宅ローンの融資方法。