確定申告の住宅ローン控除の注意点
確定申告の住宅ローン控除をする時、いくつか注意しておくべきことがあります。
まずこの住宅ローン控除というものは、確定申告の所得税での税額控除のことです。つまり、確定申告で支払う税金から住宅ローンが控除されるものなので、支払う所得税額以上の税金は返ってきません。
例えば、30万円の住宅ローン控除を受けようと思ったら、2006年の場合では年収が750万円以上あることが条件となります。もし、年収が500万円程度なら、確定申告の所得税の支払いは11万円程度となるので、住宅ローン控除もそれ以上は受けられないというわけです。
また、譲渡所得の特例と重複して住宅ローン控除を受けることはできません。
居住開始年及びその前後2年の間に「居住用財産の3,000万円控除」、「居住用財産の買換え」などの特例を受けた場合、住宅ローン控除の特例を受けることはできないのです。
さらに、金利の低すぎる融資の場合も、確定申告で住宅ローン控除を受けることはできません。
住宅ローン控除は社内融資も対象となっていますが、年利が1%未満の場合は条件外となっています。たとえ金融機関の住宅ローンを利用していても、勤務先の会社から利子補給を受けるなどして実質金利が1%未満になる場合も確定申告で住宅ローンの控除を受けることはできません。
そのため、住宅ローンの資金計画を立てる際には、確定申告の所得税制度の利用条件などをきちんと確かめるようにしてください。利用条件よく確認せずにうっかりしていると、確定申告の住宅ローン控除で思わぬ落とし穴があるかもしれません。