住宅ローン融資-自治体融資について
住宅ローン融資で自治体融資は、都道府県などの自治体が住民に対して行っている融資です。
そのため自治体融資を利用するためには、その自治体に住んでいて、自治体のエリア内で住宅を取得するなどの住宅ローンの条件が設けられています。住宅ローンの利用条件の内容は各自治体によって異なっているので、利用の際にはそれぞれの自治体で確認する必要があります。
◇自治体融資の種類
直接融資……自治体が利用者に対して、予算枠から直接的に融資を行う方法です。
間接融資……現在、多くの自治体が採用している方法で、３つの種類があります。
・斡旋融資：自治体が金融機関に利子の一部を支払う方法。
・利子補給：自治体が申込者に対して利子の一部を支給する方法。
・併用型 ：斡旋融資と利子補給を併用した融資方法。
◇自営業者の住宅ローンの資金計画に
民間の住宅ローンでは、自営業者に対しては審査が厳しい傾向があるようです。
また公的融資の財形融資の場合、そもそも自営業者は利用することすらできません。
これに対して自治体融資は、その地域の住民であれば、サラリーマンや自営業者などに関係なく利用することができます。そのため自営業者の住宅ローンの資金計画に利用できるケースもあると思われます。
ただし近年では住宅ローンの融資を廃止する自治体も増えており、条件も悪化しています。だから、住宅ローン融資を利用する際には、どのような内容になっているのか、各自治体に問い合わせる必要があります。