住宅ローン控除に必要な書類と確定申告での注意事項
住宅ローン控除は、税務署で確定申告をする時に所得税から住宅ローンの控除が受けられる制度ですが、定められた条件があり、その条件を満たすことで控除が受けられる仕組みになっています。
この確定申告で住宅ローン控除を受けるにあたって必要な書類があります。
住宅ローン控除を受ける場合には、税務署で「住宅借入金等特別控除」という用紙に必要事項を記入し、必要書類と一緒に提出します。
住宅ローン控除に必要な書類は、「借入先の発行した融資残高証明書」「売買契約書、工事請負契約書等」「登記簿謄本(抄本)」「住民票の写し」を揃えて税務署で手続きを受けます。また、中古の場合は、「既存住宅証明書」も必要になります。
また、確定申告で住宅ローン控除をする時にはいくつかの注意点があります。
住宅ローン控除とは、所得税の確定申告で行う税額控除のことです。ですから、確定申告で支払う税金の中から住宅ローンが控除されることになるので所得税額以上の税金は返ってこないのです。
そして、融資額の金利が低すぎる場合、確定申告で住宅ローン控除を受けることができません。
また、住宅ローン控除は譲渡所得の特例と重複して受けることもできないのです。つまり、居住開始年及びその前後2年の間に「居住用財産の3,000万円控除」「居住用財産の買換え」などの特例を受けた場合は受けることができません。
社内融資も住宅ローン控除が対象となっていますが年利が1%未満の場合は条件外となっていて、金融機関でのローンを利用していても勤務先から利子補給を受けるなどして実質金利が1%未満になる場合も確定申告で住宅ローンの控除を受けることはできません。
ですから、毎年の確定申告で住宅ローン控除をあてにするのなら、ローン計画を立てる時には所得税制度の利用条件などをしかかりと確認したうえで住宅ローンを利用するようにしましょう。