住宅ローン金利比較住宅ローン情報

住宅ローンを減税するにはどうしたらいいのでしょう。住宅ローン控除で平成19年度の借り入れの場合、15年間で最高160万円の還付金が得られます。

この住宅ローン控除とは、新築や中古住宅の購入あるいはリフォームなどで住宅の増改築を行った場合などの一定の要件を満たしていれるのであれば居住開始年から10年間は所得税から一定額が控除されるという制度のことです。

平成19年または20年の入居者に限って住宅ローン控除期間を15年に延長することが可能になりました。この平成19年度税制改革に伴う特例は、現行制度（控除期間10年間）との選択制なのです。ですから、住宅に入居したら翌年には確定申告を必ずしましょう。

税務署では、毎年2月16日から3月15日の期間に確定申告が行われています。ですから、住宅を購入後その前年から入居を始めたら確定申告の手続きをしましょう。このとき、年末調整を受けている給与所得者の場合、2年目以降の年末調整から住宅ローン控除が組み込まれるので、2年目以降から毎年の確定申告をする必要がありません。

住宅ローン控除で気になる点は、その年の所得税額までしか受けられないことです。ですから、ローン残高が基準以上であったとしてもその年の所得が少なかった場合、満額の控除が受けられないので注意が必要です。例えば、住宅ローンが3,000万円以上の場合で30万円の控除を受けるのは課税所得が300万円以上必要なのです。ですから、満額の住宅ローンを減税するためにもその年の所得税額を把握しておきましょう。

住宅ローン控除の確定申告で必要な書類は、住民票の写し、家屋の登記事項証明書、年末残高等証明書が必要です。中古住宅の場合は、耐震基準適合証明書などが必要になることがあるので、前もって確認しておきましょう。

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住宅ローンは、夢のマイホーム（宅地）や住宅の改築を取得するために必要な多額の資金を銀行や住宅金融会社が行う資金の貸付です。
住宅ローンを大きくわけると、公的融資や民間融資の２つに分けることができます。
しかし、住宅ローンの正確な意味では、住宅取得のために民間の金融機関が行う融資と定義されているため、公的融資の場合は住宅ローンと言いませんが、日常的には民間融資や公的融資ともに「住宅ローン」と言いますので、当サイトでも民間融資と公的融資ともに「住宅ローン」と呼ぶことします。
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